国内の銀行連合が仮想通貨の発行を検討
この仮想通貨は「Jコイン（仮）」と呼ばれる。ビットコインのように日本円や米ドルなど一般通貨との変動相場制にはせずにレートを固定し、投機用通貨にはしない方針。そのため純粋に個人対個人や個人対企業の決済に使われる仮想通貨になる。
欧米から受けている経済制裁への報復措置として、ロシアが自国上空の欧州系航空会社の通過を制限することを検討していると報じられた。www.iforex.jpn.com
一般通貨との固定ということはZenに近い形になるのでしょうか。
ニュースをあさっていると、この記事を見つけました。
「Zen」なんてあったっけな・・・と思いつつ調べてみると、Zaifのコーポ...
virtual-money.xyz
ハブ通貨としてはXRPが広まってほしいなあ。。。
追記
2017/09/20
みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行、地銀が手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を構想していると日本経済新聞が報じた。
みずほフィナンシャルグループの山田大介常務執行役員は20日、円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を創設する考えを明らかにした。「全ての邦銀が大同団結すべきだ」と述べ、他メガバンクや地銀など
アフリカでビットコインの取扱が異なる件
アフリカ諸国では南アフリカ以外にもケニアやナイジェリア、タンザニアでは仮想通貨の受け入れが拡大されている。
世界各国で仮想通貨に対する法的立場に格差が広がりを見せている。先日は中国当局が仮想通貨の取引を禁止し、今後、中国国内の仮想通貨取引所の閉鎖が相次ぐとの見解もされている。これにより、日本で仮想通貨の取引量が多いことから良くapptimes.net
一方でナミビア共和国は規制の方向のようです。
中国も規制していますし、ビットコインが全世界で使えるようになるのは時間がかかりそうな予感です。
