G20で仮想通貨に対する資金洗浄対策
Ｇ２０は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、７月に開くＧ２０の会合に先送りした。
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、仮想通貨に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し…www.asahi.com
一時的に規制が強くなっても、市場が正常化するなら歓迎します。
トランプ米大統領、ベネズエラの仮想通貨の取引禁止
南米ベネズエラ政府が発行する仮想通貨の取引を禁じる大統領令に署名した。仮想通貨を用いて米国の経済制裁回避を狙うベネズエラのマドゥロ大統領の戦術を封じる目的だ。
【サンパウロ=外山尚之】トランプ米大統領は19日、南米ベネズエラ政府が発行する仮想通貨の取引を禁じる大統領令に署名した。仮想通貨を用いて米国の経済制裁回避を狙うベネズエラのマドゥロ大統領の戦術を封じる目的だ。トランプ政権はベネズエラ産石油の禁輸を盛った制裁も検討しているとされる。5月のベネズエラ大統領選を前に圧力を強め...www.nikkei.com
こちらも仮想通貨規制の話だけど、ほぼ政治の話だった。。
仮想通貨の流出被害、17年6.6億円
流出した仮想通貨はビットコインが85件と最も多く、リップルが55件、イーサリアムが13件など。警視庁などが不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進めている。
仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が発表されたのは初めて。不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の...
ビットコインの次はリップルが狙われてるのですね。
２段階認証など自分でできるセキュリティ対策はやっておいたほうが良いですね。
