仮想通貨企業の透明性向上を狙う米スタートアップ
セルキスが目標とするのは、仮想通貨関連の事業を行う企業の財務情報をまとめたデータベースの構築だ。米証券取引委員会（SEC）の企業財務情報公開システム「EDGAR（エドガー）」のような、オープンソースのリポジトリを作成する。それにより、投資家が仮想通貨関連のプロジェクトが詐欺ではないことを容易に判断できるようにしたい考えだ。
仮想通貨関連の企業の財務情報をより幅広く入手可能にすることを目指すニューヨークのスタートアップ、メサーリ（Messari）は先ごろ、シードラウンドの資金調達に成功したことを明らかにした。ただ、共同創業者でもあるライアン・セルキス最高経営責任forbesjapan.com
透明性をどうやってはかるのだろうとおもって見てみると、財務情報を見るみたいですね。
ICOのときには判断材料として意外と良いかも。
マウント・ゴックス、仮想通貨４３０億円分を売却
「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却したのは約４３０億円分で、債権者に現金で配当するためという。
２０１４年に顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻（はたん）した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却した…www.asahi.com
債権者に配当するためだったのですね。
といっても、一気に売れちゃうのでマーケット的には微妙かと。。。
金融庁が仮想通貨業者｢大量処分｣に込めたメッセージ
金融庁としては、迅速で厳格な処分により、改めて「金融業者としての自覚なきものは去れ！」という強いメッセージを出したものとみることができます。
金融庁は3月8日、これまでの立ち入り調査を踏まえた仮想通貨交換業者に対する処分を発表。まだ正式に登録が済んでいない「みなし業者」5社のうち、2社に１ヵ月の業務停止命令、3社に業務改善命令のほか、登録済media.moneyforward.com
仮想通貨業界が成長するためには、必要なことだと思います。
