仮想通貨周りの税金はどうなっている？
「法人に出資または譲渡した段階で利益確定し、個人で課税される。また贈与したら税金がかからない、というのもデマ。あげた側で所得税、もらった側で贈与税が課税されます」
「仮想通貨の取引で得た利益は、会社であれば法人税、個人なら所得税と住民税が課税されます。所得税にもいくつか種類がありますが、雑所得かつ総合課税（他の所得と合算して課税する方法）が原則」そう語るのは、自身も仮想通貨を所有し、関連セミナーも行う八木橋税理士。hbol.jp
仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。
ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。…toyokeizai.net
確定申告が近づいてきたこともあって、税金の記事も増えてきました。
国税庁の出しているこちらのペーパーもご参考に。
仮想通貨ファンドが世界で急増
仮想通貨ファンドはプロの運用者に投資を委ね、複数の仮想通貨にリスクを分散して運用したいと考える投資家の需要をつかんでいる。
仮想通貨に投資するファンドが世界で急増している。2017年末時点で175本に達し、16年末に比べて約５倍に増えた。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は昨年、年初から一時約20倍の水準まで急騰した。仮www.nikkei.com
日本だと買えないのかな・・・
Facebookと仮想通貨
「中央集権システムからパワーを奪い、人々の手に取り戻す暗号化と仮想通貨という重要なカウンタートレンドがある」と指摘。「ただコントロールがより難しいというリスクを伴っている。私はさらに深く踏み込み、こうしたテクノロジーのプラスとマイナスの側面、それにわれわれのサービスでの最善の活用方法を調べることに関心を抱いている」とコメントした。
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、自身の投稿で仮想通貨を同社のサービスでどのように活用していくかを探る意向を示した。www.bloomberg.co.jp
コンテンツでマネタイズできるようになったら面白いな。
