企業の仮想通貨会計基準
仮想通貨は原則、最も頻繁に利用している取引所の価格で貸借対照表（ＢＳ）に計上する。企業は期末に時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する。
一方、取引の少ない仮想通貨は取得時価格でＢＳに計上する。期末に換金性の有無などから処分見込み価格を算出。取得原価を下回る場合は損失計上する。
日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は5日、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルール案を固めた。原則的に仮想通貨は期末に時価評価し、価格変動に合わせ損益を計上するのが柱。2019年3月期から企業に適用する方針だ。週内にも公開草案を発表し、約2カ月間意見を公募する。ビットコインなどの仮想通貨は飲食店や...www.nikkei.com
最も頻繁に利用している取引所の価格で計算するんですね。
結構たいへんそう。
ＳＢＩ、中国の仮想通貨取引大手と資本業務提携
ＳＢＩは年明けの仮想通貨取引所の運営開始に向けて準備を進めており、４年の運営実績を持つ同社の取引システムや運営ノウハウを取り込む。仮想通貨取引が急拡大するなか、安全性の高いシステムを武器に顧客取り込みにつなげる。
（中略）
ＳＢＩバーチャル・カレンシーズは９月末に「仮想通貨交換業」の登録を完了したが、安全性確保のためのシステム整備を重視しており取引開始に至っていない。
SBIホールディングスは、中国の仮想通貨取引所大手Huobi（フオビー）グループと資本業務提携を締結する。SBIは年明けの仮想通貨取引所の運営開始に向けて準備を進めており、4年の運営実績を持つ同社の取引システムや運営ノウハウを取り込む。仮想通貨取引が急拡大するなか、安全性の高いシステムを武器に顧客取り込みにつなげる。仮...
安全性の高いシステムを作ってくれるのは助かる。
警視庁と仮想通貨取引所がサイバー犯罪防止で初協定
協定には、取引所が利用者らによるサイバー犯罪を把握した場合に警視庁に通報し、捜査に必要な情報を提供することを盛り込んだ。
匿名性が高いとされる仮想通貨がサイバー犯罪に悪用されるのを防ごうと、仮想通貨取引所の運営会社10社と警視庁は6日、情報共有を進める協定を結んだ。同庁によると、こうした協定は全国初。協定には、取引所が利用者らによるサイバー犯罪を把握した場合に警視庁に通報し、捜査に必要な情報を提供することを盛り込んだ。
こちらもどちらかというと守備の話。
健全に仮想通貨市場が成長できるようにいろいろ整備してほしい。
今日は全て日経新聞からの引用。
日経は仮想通貨周りの記事多い気がしている。
